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中国の仮想通貨取引の停止は本当?ICO規制からの流れと中国の野望とは?

「中国仮想通貨取引禁止は本当!?」

 

こんばんは。

Ryosukeです。

9月は中国に相場を荒らされていますね。

先日、中国ICO規制だけでなく、取引所停止報道まで出て、相場全体は暴落に包まれています。

 

今回はこの暴落のきっかけとなったICO規制から取引所停止報道までの流れをまとめてみました。

僕の考察も交えているので、是非読んで見てください。

 

2017年9月4日、中国政府はICOを全面規制

2017年9月4日、中国政府は国内仮想通貨のICO(イニシャル・コイン・オファーリング)を全面禁止する旨を発表しました。

中国における金融ニュースメディア、Caixin〔財新〕 [中国語版]の記事によれば、同委員会は60箇所の暗号通貨取引所のリストを作っており、これらの証券取引所に対して監督当局は調査を行うと同時にその報告の提出が求められているという。これと同時に中国では新規のICOは凍結された。

ICOに関与している点で調査の対象となるか暗号通貨取引所がどことどこになるか、正確にはまだ不明だが。 ICOageICO.infoという中国の2大ICOトークンの取引所はサービスを中止した。また新規のICOの受付も停止している。両取引所ともこの運営停止は「自発的なもの」としている。

techcrunchより

 

この報道により、仮想通貨市場は暴落。

ビットコイン価格は55万円台→45万円ほどに。

特にICOで使われることが多いイーサリアム(ETH)の価格は滝のように急降下しました。

 

しかし、その暴落も1日で落ち着きます。

それ以降は価格も徐々に取り戻し、50万円ほどで安定していました。

ところが・・・

 

2017年9月8日、中国政府による取引所停止報道

2017年9月8日、中国政府は国内仮想通貨取引所の停止を決定を出したとのニュースが流れました。

ソース記事はこちら

 

グーグル翻訳ですが、

「仮想通貨交換の時代の終わり」

という大々的なタイトルの報道です。

 

〜内容をまとめ〜

中国規制当局は以下3つの取引所の停止を決定しました。

・OKcoin(幣行)
・BTCチャイナ(比特幣中国)
・houbi(火幣網)

停止理由としては

・ビットコインが悪用されている
・犯罪や詐欺、マネーロンダリング等の原因となっている

と報道していました。

 

 

その報道後、混乱した人々は

「今後、仮想通貨が使えないのでは?」

と混乱し、投げ売りの嵐。

 

戻していた価格は、また一気に暴落を迎えました。

現在では45万円/BTCを切っています。

日経新聞でも報道されました。

中国のニュースサイト「財新網」は8日、中国の金融当局が仮想通貨の取引所を当面閉じることを決めたと報じた。閉鎖の期間は不明。中国では仮想通貨のほとんどが取引所経由で行われており、一時的な影響が出るのは避けられない。報道を受け仮想通貨は急落し、ビットコインの元建て価格は9日朝に2万3000元台と約2割下げた。

報道によると、ビットコインなどの仮想通貨と人民元の交換を手掛ける取引所が閉鎖の対象になる見通し。閉鎖の方針は、所管する地方の関連部局にすでに伝えられたという。

日本経済新聞より

 

しかし・・・

 

このニュースは嘘だった⁉︎3つの取引所の公表は?

上記のように3つの大手取引所の停止が発表された後、このニュースはなのではないかという噂が流れます。

BTCチャイナは

「政府からの指導は受けていない」

と公式Twitterで公表。

同様にOKCoin、houbiからも

「その事実は無い」

との報告がなされたそう。

 

また、4日のICO規制についても中国は

「ライセンス制度を確率した後に、ICOを再開する見通しである」

という立場であることを公表しました。

今回の規制に関しては投資家を保護するための施作であった様子。

ソース記事はこちら

 

中国の狙いは何なのか?

中国の仮想通貨取引に関する様々な強行手段にはどのような狙いがあるのでしょうか。

ここからは個人的な見解になります。

 

表面上の理由として

・投資家の保護
・犯罪や詐欺、マネーロンダリングの抑制

が挙げられています。

 

しかし、本当の理由は

「元(中国通貨)の国外流出による、中国バブル崩壊の阻止」

です。

 

爆買いで話題となったように、中国国内は現在バブルと言っても良い程勢いがあります。

現在、中国のGDPは世界第二位。
(1位アメリカ、3位日本)

このままの勢いで成長し、米ドルから基軸通貨の席を奪い、世界の実権を握ろうと企てているのです。

 

しかし、

仮想通貨取引により元が国外に流出すると中国GDPは下がり、世界の実権を握ることが難しくなります。

そこで今回のようなICO規制取引所停止を決定したのではないかと思います。

 

今後の展開はいかに・・・?

中国取引所の停止についてはまだ完全なエビデンスがあるわけではなく、あくまで「噂」の範囲です。

噂が噂を呼び、このような狼狽売りが続いているのだと思います。

今後の相場の動きは次の中国の発表次第となるでしょう。

 

ニシノカズさん曰く、発表は明日11日だそう・・・。

 

まだまだ中国の動きから目を離せません。

いつでも動ける準備をオススメします。

以上、Ryosukeでした。

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